電子請求書

ドイツ成長機会法の法案可決によって、2025年1月1日よりドイツ国内のB2B取引における電子請求書（Eインボイス）が導入されることになりました。このページに、このトピックに関するすべての関連情報をまとめています。また、最新情報はニュースレター「E-invoices in Germany」を通じて定期的にご提供していますので、是非そちらもご購読ください： 購読する

電子請求の概要

VATの観点からドイツに拠点があるとされるすべての事業者において、商品の販売や役務提供に対して請求書を発行する場合、その請求書の宛先がドイツ拠点の事業者である場合には、電子請求書を発行することが義務付けられます。例外は、ドイツ売上税法（UStG）第4条8項から29項に定められた免税サービス、250ユーロ以下の少額請求書（ドイツ売上税法施行令 (UStDV) 第33条）、公共交通機関の乗車券（UStDV第34条）のみに限られます。また、2025年1月1日以降、Eインボイスの送付について、請求書受領者の同意を得る必要はなくなりました。

一見すると明快に思えることも、実際にはそうでない場合もあります。例えば、ドイツからEU内の他国へ物を配送するようなEU域内取引の場合でも、請求書の宛先がドイツ国内に拠点のある事業者の場合は、電子請求書の対象となります。

電子請求書＝PDFではない

欧州連合は、電子請求書の欧州規格としてCENフォーマットEN 16931を採用しており、これは電子処理を可能にする構造化された電子フォーマットです。ドイツでは、請求書フォーマットZUGFeRD 2.1.1およびいわゆるXRechnungが現在この規格を満たしています。両フォーマットとも、データレコードで構成されており、ZUGFeRD請求書の場合はそれに加えて、データレコードをPDF化したものも確認することができるようになっています。

段階的な導入

電子請求書の導入は、2025年1月1日から2028年1月1日の間に段階的に行われます。以下の図解にて、電子請求書の作成義務や受領義務について、年ごとにどこまで導入されるかを段階的に示しています。

電子請求書作成ツール

2025年1月1日以降、すべての企業に電子請求書の受領が義務付けられることになりました。企業はそれぞれ、電子請求書を受信するための受信トレイ（例：invoice@company.de）を用意する必要があります。これはつまり、会計システムで電子請求書を処理できるような技術面の整備も必要になるということです。

Candisデジタル請求書管理

Candisのデジタル請求書管理を使用すると、請求書の自動インポート、スムーズな承認、会計部門へのシームレスな転送を行うことができるようになります。ZUGFeRDフォーマットでもXRechnungenフォーマットでも、電子請求書の受領、承認、監査に適した書類のアーカイブを、問題なく行うことができます。また、ドイツのサーバーを使用しているため、セキュリティ面も保証されています。

サービス

電子請求書およびその他請求書の自動インポート
承認プロセス（不在通知や不在時の代理ルールを含む）
自動仕訳や支払い条件の自動提案
請求書の原価センターおよび総勘定元帳への割り当てが容易

Candisのソリューションに関する詳細

DATEV 証憑承認オンライン・コンフォート

DATEV の証憑承認オンライン・コンフォート（Belegfreigabe online comfort）では、請求書の確認と承認をデジタルで行うことができます。デジタルプロセスが可能になることで、場所を問わず多言語（ドイツ語・英語に対応）で、迅速かつ透明性の高いデータフローが実現します。この DATEV ソフトウェアは、今後遵守していかなければならない法的要件をすでに現段階ですべて満たしており、電子請求書の受領、処理、送付を滞りなく行うことが可能です。

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